令和3年分申告書等作成コーナー新機能

気が早いかもしれませんが

　国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。近年は電子化や利便性向上を物凄い勢いで進めています。少し気が早いかもしれませんが、国税庁はすでに令和3年9月に、新機能を発表していますので、ご紹介いたします。

スマホ専用画面の対象範囲拡大

新たに特定口座年間取引報告書・上場株式等の譲渡損失額・外国税額控除が、スマホ専用画面の対応となりました。

　給与収入と、ある程度の投資をしていらっしゃる方でも、スマホ画面からの申告が行いやすくなりました。

マイナンバー読み取り方法の追加

　パソコンで申告書を作成される方も、スマホアプリでパソコン上に表示される2次元バーコードを読み取れば、ICカードリーダライタを使用せず、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができるようになります。

　今までのようにカードリーダーを買ったり、スマホをPCに接続して使えるように設定したりという事前のセットアップが不要となります。ただし、お使いのスマホが、ICカード読み取りに対応していなければならないので、ご注意ください。

これが欲しかった! 源泉票撮影で自動入力

　スマホ申告ですと、今までは源泉徴収票の内容をポチポチと入力していたのですが、スマホのカメラで源泉徴収票を撮影すると、自動入力される機能が追加されます。便利な機能がついに来ました。この機能の対象が拡大してゆくと、ほとんどの部分で入力を手動で行う必要がなくなるのではないでしょうか。

マイナポータル連携の種類増加

　令和3年分申告から、ふるさと納税と地震保険がマイナポータル連携の対象となります。マイナポータル連携は、発行元が連携対応している必要がありますが、事前設定しておけば、各種証明書の情報を自動入力してくれるようになります。

　なお、医療費通知情報（保険診療分）は令和4年分申告以降に、1年間を通したものが取得可能になる予定とのことです。

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utsunomiya-zeirishi 2021年11月9日未分類

事業承継等事前調査(ＤＤ)

税制度を利用するための要件

Ｍ＆Ａ対価の70％損金算入の要件である経営力向上計画の認定には、「事業承継等事前調査」（デューデリジェンス・ＤＤ）の実施をしなければなりません。

事業分野別申請書記載例のＤＤ欄には、法務に関する事項（弁護士実施）と財務・税務に関する事項（税理士・公認会計士実施）、事業（対象企業のビジネスモデルの把握、事業性の評価及びシナジー効果分析・事業統合に関するリスク評価等）に関する事項（中小企業診断士実施）が掲示されていますが、うち法務と財務･税務とは絶対必要ＤＤとされています。

デューデリの対象の定型化

「事業承継等事前調査チェックシート」が用意されていて、法務ＤＤでは11項目40細目で、項目は、①会社組織制度等、②株式、③重要な契約等、④資産、⑤負債（資金調達に関するものを含む）、⑥人事・労務、⑦訴訟・紛争、⑧許認可等、⑨コンプライアンス、⑩環境問題、⑪その他、と多岐に亘り、社労士・中小企業診断士の分野も含んでいます。

財務・税務ＤＤでは、４項目30細目で、項目は、①貸借対照表、②損益計算書、③会計方針、議事録等の確認、④税務リスクの把握、と範囲が相対的に狭いと言えます。

チェックシートの記載内容

チェックシートは、予定欄と実施欄に分かれ、経営力向上計画の認定申請時には、各細目の予定欄に実施予定のものには○を、そうでないものには×を記載して不実施の理由を記載します。

Ｍ＆Ａの実施後、主務大臣に対しての「事業承継等報告書」提出時には、「チェックシート」実績欄に、実施したものには○を、そうでないものには×を記載して不実施の理由を記載します。

ＤＤで作成提出されるものは、このチェックシート各１枚だけです。様式としては、極めて簡易・簡便です。

デューデリをしないケースも多かった

中小企業庁の資料によると、Ｍ＆Ａ対価が、1000万円以下では53.8％、１億円以下では27.1％、10億円以下では4.7％で、ＤＤ費用と仲介料がゼロとのことです。

Ｍ＆Ａ会社のホームページでは、ＤＤ実施は全体で、36.1％とも言っています。

チェックシートＤＤで、ＤＤの一般化と低廉化が始まる予感がします。