寺独自のお賽銭コインを販売

　神社仏閣のお賽銭も、コロナ禍と最近の電子マネーの普及により、徐々に形態が変わってきています。あるお寺では電子マネーしか利用できない自動販売機で、その寺専用のコインを販売しています。それを賽銭箱に投じて、祈りをささげるといった具合です。自販機に現金が残らず、賽銭箱にも換金できないコインがたくさん、という風になりますから、防犯対策にもなっているようです。

直接電子マネー賽銭はNGの場合がある

「直接お賽銭を電子マネーで払う」という方法は、実は多くの電子マネーでは取扱いができません。というのも、電子マネー加盟店規約で「この電子マネーは商品やサービスの対価としての支払いのみに使えます」としており、法人・個人間の「送金」に対応していないためです。よって前述のようなコインの販売は規約違反とならないような対策でもあるわけです。

なお、みずほ銀行が提供しているJ-Coin Payについては、神社仏閣でのお賽銭を奉納する際に直接利用が可能であると告知しています。おそらく電子マネーサービスが銀行法に基づいているか、資金移動業法に基づいているかで差異がでているものと思われます。

お賽銭コインの所得は非課税か

　宗教法人等の公益法人等については、収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税されます。例えば境内にある駐車場の収益や墳墓地以外の不動産の貸付け、一般的な販売価格での小売等は収益事業となります。

　ただし、お守り、お札、おみくじ等の販売のように売価と仕入れ原価との関係から見て、その差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく、実質的な喜捨金と認められるような場合は、収益事業には該当しません。

　また、一般の物品販売業者でも販売されているような性質の物品でも、参拝にあたって神前・仏前等にささげるために下賜するものは、収益事業には該当しません。

　このような条件を見ると、電子マネーで購入したお寺専用コインについても、非課税となりそうですね。

お賽銭はチャリンと投げ入れないと、雰囲気が出ませんものね。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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老齢年金の繰り下げは最大75歳まで

昨年度(令和4年4月)から老齢年金の繰り下げ制度は改正されて上限年齢が75歳まで繰り下げできるようになりました。年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになりました。

これを受けて令和5年4月から、70歳到達時に繰り下げの申し出をせずにさかのぼって年金を選択した場合、請求の5年前の日に繰り下げ申し出をしたものとみなし増額した年金の5年分を一括で受け取ることができるようになりました。これを「特例的な繰り下げみなし増額制度」といいます。

今までは70歳以降に65歳からの年金をさかのぼって受け取ることにした場合、手続きの時点から5年以前の年金は時効により受け取ることはできませんでしたが、令和5年4月からは年金を受ける権利が発生してから5年経過後に繰り下げの申し出をせずに老齢年金をさかのぼって受給しても請求の5年前に繰り下げの申し出があったものとみなして増額された年金を一括で受け取ることができるようになりました。

利用できる人は

この制度を利用できるのは、

①昭和27年4月2日以降生まれの人(令和5年3月31日時点で71歳未満の人)

②老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権を取得した日が平成29年4月1日以降の人（令和5年3月31日の時点で老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して6年を経過していない人）のいずれかに該当する人です。

　ただし、過去の分を一括して受給すると健保・介護の保険料や所得税・住民税が増える場合がありますので、注意が必要でしょう。

在職者の繰り下げ

　65歳以降も被保険者として働き続け、繰り下げをしていて年金を受給していないという場合もあります。年金は受け取っていませんが年金を受け取っていた場合に在職老齢年金の受給できる額をもとに繰り下げ増額率を算出します。繰り下げ加算額に平均支給率を乗じることで計算されます。

元気なら年金を繰り下げ受給するとあとが楽しみですれることもあります。

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