インボイス不登録免税業者との取引での損失額

インボイスが始まるけれど

2023年10月から、インボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートします。インボイス番号の確認や取得状況についての問い合わせが来ている、との話をよく耳にするようになりました。

平成28年度与党税制改正大綱（参考資料②-2）では、国内823万の事業者のうち、513万者余（63％）が免税事業者で、うち435万が個人の免税事業者、77万が法人の免税事業者とされていました。すなわち、インボイス制度導入により、日本国内の63％もの事業者が影響を受けるのです。

ただし、免税事業者と言えど、消費税を請求する権利が消費税法上ありますし、また、仕入消費税分を転嫁しないで自己負担とする義務などありません。インボイス制度が消費税請求の権利、転嫁の権利を踏みにじるのだとすると、それは由々しきことです。

８割特例を用意して損の緩和と受容奨励

免税事業者のままでは、インボイスを発行できないので、免税事業者と取引する課税事業者は、消費税の仕入税額控除が適用されなくなり、損をすることになる、と言われています。

その損を緩和せんとするのが、８割特例です。インボイスのない免税事業者との取引額の消費税10％消費税について、８割にする、というものです。

消費税込みで110万円の取引とすると、仕入税額控除は10万円の８割80,000円となり、控除除外された20,000円は経費として損金算入され、法人税等の負担税率が30％だったとすると、6,000円の法人税額等の減少効果を生み、合わせて86,000円の税負担軽減となるので、免税事業者との取引で損をする額は、10万円－86,000＝14,000円です。消費税率10％の中の14％部分です。税抜取引額の1.4％です。

２割特例では免税事業者が損を被る

免税事業者がインボイス発行事業者となった場合には、２割特例が用意されていて、負担する消費税額は、消費税額10万円の場合、その２割の２万円です。法人税負担まで考慮すると上記と同じく1.4％です。

免税事業者が２割特例を適用すると、その取引相手は仕入税額控除100％可能です。

どちらかに1.4％の税負担を負わせようとするインボイス制度ですが、そんなに大きな金額の負担ではないので、当面は、いずれの選択になろうと、取引への変化などはなさそうに思われます。

税金を払うことより事務と申告が大変だよ。

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utsunomiya-zeirishi 2023年6月1日未分類

「労働契約法」と「労働契約」

労働契約法

　労働契約法が2008年3月1日に施行され15年が経過しました。労働契約法は労働者と使用者（以下「会社」とします）が自主的な交渉をして、労働契約が合意により成立する合意の原則、その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、労働者の保護を図り、併せて労働者と会社との間における労働関係を安定させること等を主な目的としています。

民法との関係

　労働契約法は、民法第3編（債権）第2章（契約）第8節（雇用）についての特別法になります。つまり、労働契約法と民法で異なる規定がある場合には、特別法である労働契約法の規定が優先されることになります。例えば民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約について、労働者に2週間前の予告期間をおいての解雇の自由を認めていますが、労働契約法16条では、会社が労働者を解雇する場合、解雇の理由が客観的に合理的な理由を欠き、また、その理由での解雇の処分が、社会通念上相当であると認められない（処分が重すぎる）場合には、その解雇は無効とするとしています。従って、民法で認められる予告期間をおいての解雇も、労働契約法が優先することにより、無効となる場合があります。

労働契約とは

　労働契約そのものの定義はありませんが、労働契約法6条から、労働者と会社それぞれに次の権利を有し、また義務が課せられると考えられます。

・労働者の権利及び義務：賃金を受け取る権利と労働を提供する（働く）義務

・会社の権利及び義務：労働の提供を受け取る（働いてもらう）権利と賃金を支払う義務

なお、ここでの労働者の義務（労働提供義務）についての考え方は重要です。義務の履行（債務の弁済）は民法で、「債務の弁済は債務の本旨に従ってなされなければならない」とされています。つまり、労働者は、会社との合意により成立した労働契約の内容（就業場所、労働時間、賃金など）で働かなければならないことになります。

「労働契約」の意味を労使ともに理解することが大切です

さらにわかりやすく表現すれば、労働者は労働契約で決められた内容の範囲での会社の命令に従い働かなければならないとなります。