オンラインで特例申請

　個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。確定申告をする必要がなく、１年で5自治体以内への寄附であれば利用できるワンストップ特例申請制度は、確定申告をハードルに感じている給与所得のみの方、あるいは年金所得のみの方に親しまれ、ふるさと納税の利用数拡大に寄与してきました。最近はマイナンバーカードとその情報が読み取れるスマートフォン又はカードリーダーがあれば、オンラインで申請できるようになっています。

デジタル庁主導の公的個人認証サービス

　オンラインワンストップ特例申請に使用される「公的個人認証サービス」とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証等を公的に行うためのサービスです。この公的個人認証サービスについては、行政機関だけでなく、民間事業者の各種サービスにも導入可能です。個人認証について、マイナンバーは利用しません。

　民間事業者が公的個人認証サービスを導入する場合は、公的個人認証法に基づき、主務大臣認定を受けて自社が認定事業者になるか、もしくは認定事業者に署名検証業務を委託する形で利用するかの２つの方法があります。

特例申請は2つの方法を活用している

　ふるさと納税のワンストップ特例申請ができる「自治体マイページ」は、サイトへの登録情報と自治体より提供される寄附情報を紐づけ、ワンストップ特例申請の本人確認を公的個人認証サービスで行い、オンラインでワンストップ特例申請ができるサービスを提供しています。なお「自治体マイページ」を運営するのは民間事業者です。

　また、ふるさと納税の申し込みができるポータルサイトについては、署名検証業務を委託する形で、オンラインワンストップ特例申請ができるサイトが増えています。

　郵送する手間もなく、Webサイトで特例申請が受領されているかも分かるため、今までの紙での申請に比べると、手間の少ない方法になっています。

公的個人認証サービス利用料は署名で20円/1件、利用者証明で2円/1件だけど、2023年1月から当面3年間は無料！

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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労災の心理的負荷による認定基準とは

「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正され令和5年9月1日に通知されました。精神障害・自殺事案については、これまで平成23年度策定の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定が行われてきました。

この度の改正は近年の社会情勢の変化を考慮し最新の医学的知見を踏まえて「精神障害認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、報告書が取りまとめられました。

改正のポイント

①「業務による心理的負荷評価表」（※）の見直しがなされました。

具体的事例としては「顧客や取引先、施設利用者から著しい迷惑行為を受けた」いわゆるカスタマーハラスメントが追加されました。別の事例では「感染症の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加しました。

心理的負荷が「強」「中」「弱」となる具体的例を拡充しパワーハラスメント6種類型のすべての具体例が明記されました。

②精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲が見直されました。

症状の悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも「業務による強い心理的負荷」により悪化した時には悪化した部分について業務起因性を認める。

③専門医3名の合議により決定していた事案について特に困難なものを除き1名の意見で決定できるように変更されました。

令和2年にパワーハラスメントの出来事の追加がありましたが、今回はさらにカスタマーハラスメントの事例などが追加され、より認定基準の範囲が広がりました。

　企業はこのような事例を見て自社にも類似の出来事がないかを検討することがハラスメント予防となるでしょう。

（※）実際に発生した業務による出来事を同表に示す「具体的出来事」に当てはめて負荷（ストレス）の強さを判断する。

カスタマーハラメントによる労災認定の事例などが追加されました

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