旅行サイトで予約の国内ホテルインボイス

宿泊を伴う出張の際にインターネットの宿泊予約サイトを使うと、いろんなホテルを比較しながら１つの窓口で宿泊予約から代金決済までできて、結構便利です。会社に出張経費を精算するには領収書等の明細の添付が必要となりますが、こうした旅行サイトの領収書等でも何ら問題はないのでしょうか？　

特にインボイス制度が開始してから、会社の経理部門から「領収書等はインボイス番号が記載されているものをもらうように」という通達が出ているところも多いかと思います。予約サイトの領収書には予約サイト会社の登録番号の記載はありますが、実際に宿泊という役務提供を受けたホテルの登録番号はどこにも見当たりません。

仲介者交付特例で予約サイトの番号でＯＫ

　①ホテルなどが委託者で②旅行会社が受託者となって③買い手に販売する形式では、委託販売となり、インボイスのやり取りは①委託者→②受託者、②受託者→③買い手となります。③の買い手である出張者の旅費精算に際しては、②受託者である旅行会社＝予約サイトの発行する書類が適格請求書ということになります。そのため、①の大元の役務提供者ではなく、②の予約サイトの登録番号でＯＫということになります。

　一方、旅行予約サイトにも、海外の事業者で、どこが一番安い価格を提示しているかの情報を提供し、宿泊先等の予約に誘導するサービスもあります。こうした海外業者の場合は、委託販売ではないので、媒介者交付特例が適用されません。国内の宿泊先等からインボイス書類をもらえなければ、消費税の仕入税額控除ができず、10％高い価格で利用した結果となってしまいます。

会社の経理部で方針を定め運用してもらう

　たとえば、宿泊費15,000円＋消費税10％1,500円の場合で考えてみます。インボイスが発行される国内事業者の予約サイトでは経費が15,000円で、消費税1,500円は売上に係る消費税から控除されます。

一方、インボイスが発行されない場合には、経費が16,500円となり、消費税1,500円が控除される機会はなくなってしまいます。

　みかけは価格が安いサイトを使ったつもりでも、結果的に会社負担の金額が増えてしまう場合も起こりかねません。社員任せも結構ですが、ここは会社の経理部で方針をしっかり定めての運用がよいでしょう。

それでなくともインボイス開始で経理部はてんてこ舞いなのに、こんなことにまで口出しが必要なのか････。

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年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給

　老齢年金の受給開始は原則65歳からです。60歳から早めにもらうこともできます。65歳より年金受給を早める(繰り上げ受給)と、65歳受給より減額された額(1か月ごとに0.4％減額)で支給され一生その率は変わりません。

逆に65歳になっても元気で働けて収入もあるならば65歳より遅く(繰り下げ受給)申請できます。その場合は65歳受給より増額 (1か月毎に0.7％増額)されます。

2022年4月からは繰り下げ年齢が70歳から75歳に引き上げられました(昭和27年4月2日以降生まれの方で未請求の方対象)。75歳で受給すると受け取る年金は最大84％増額になります。銀行定期預金の利息が年0.002％の時代に昨今これを上回る運用手段はないでしょう。

いつから年金をもらい始めるとお得なの？

70歳までの繰り下げ制度は今までもありましたが、繰り下げをした人は国民年金では1.5％、厚生年金では0.9％しかいません。70歳までの就業が普通になれば増えるかもしれません。しかし繰り下げをためらわせる要因の最大の理由は自分の寿命です。自分の寿命がいつ来るかわからないので、もらい始めて数年で亡くなり、65歳から受給していた場合の額より低くなってしまうケースも考えられます。寿命は誰にもわかりませんので悩むことになります。

受給開始年齢の損益分岐点の計算結果

繰り上げで受け取った方は77歳で65歳から受け取った方に追い抜かれます。70歳に繰り下げた場合は81歳で65歳開始を抜き、75歳開始は86歳で65歳開始を抜きます。繰り下げはおよそ11年超が分岐点になります。

2022年時点で男性の平均寿命は81.05歳、女性は87.09歳。これは平均値なので男性の死亡者数のピークは89歳、女性は92歳と結構遅いのですが、受給を遅らせすぎても短期間で死亡し、もらい損になるかもしれません。あるデータでは平均的な寿命の男性85歳、女性90歳を前提にすると70歳くらいで受給開始するのが最大値になるという計算結果も出ています。

女性は男性の平均寿命より6年長生きの可能性があるので繰り下げのメリットも受けやすいんです

　自分の健康状態、いつまで働けるのか、預金等の資産はいくらか、年金を請求する前にライフプランについて考えてみましょう。

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