令和5年「労働経済白書」を読む

令和5年白書のポイント

　2023（令和5）年9月29日に、厚生労働省は令和5年版労働経済白書を公表しました。同白書は、「持続的な賃上げに向けて」をテーマに挙げています。2022年の雇用情勢や賃金、経済等の動きを整理するとともに、1990年代後半以降30年近くにわたり賃金が伸び悩んでいる背景の他、賃上げが個々の企業や労働者、または経済全体に及ぼす好影響、企業業績や価格転嫁等と賃上げの関係などについて分析をしています。さらには政策が賃金に及ぼす影響として、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の効果などについても言及しています。

雇用情勢全般について

　2022年の雇用情勢は、コロナ禍の停滞期から徐々に持ち直していて、特に女性の正規雇用労働者の数が堅調に増加しています。産業別では、コロナ禍の影響が大きかった「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」の雇用者数が減少から増加に転じています。なお、企業の人手不足感についても、概ねコロナ禍前の水準に戻っていて、転職者数が3年ぶりに増加に転じました。また、労働時間に関しては、コロナ禍の影響で大幅に減少した2020年から2年連続で増加しています。これらから、雇用情勢全般としては、コロナ禍前の水準に戻っている、あるいは戻りつつあることがわかります。

賃金水準は低迷

　賃金については、労働時間の増加に伴い名目ベースでは全ての月で前年を上回っています。しかしながら、円安の進行に伴う輸入原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇を受けて、実質ベースでは減少しています。毎月勤労統計調査によると、消費者物価指数を踏まえた実質賃金では、2022年4月から23年8月まで17か月連続のマイナスが続いています。ここでは、賃上げが物価上昇に追いついていない現状を示しています。

賃金水準低迷の背景と施策

　白書では賃金水準の低迷の原因を分析し、その施策としての政策効果の記載もあります。重要なところでは雇用者数の構成変化、つまり、パート従業員などの非正規雇用者の増加を要因の一つとして、それらの賃金水準を増加させるため、「最低賃金の継続的な引上げ」と「同一労働同一賃金」を挙げて一定の効果はあると総括しています。

今後の国の施策の方向性がわかります。

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utsunomiya-zeirishi 2024年2月13日未分類

令和5年分確定申告書の変更点

第一表に変更なし

　令和5年分の確定申告書第一表は、前年令和4年分の確定申告書から変更はありません。全体を見ても、影響のある変更点があるのは一部の人に限られています。

第二表の親族欄に変化あり

　親族欄の「国外居住」の部分については、〇印を書き込むようになっていた部分が、配偶者以外の扶養親族部分について四角に変更となっています。この四角については、1.16歳以上30歳未満又は70歳以上　2.留学により国内居住でなくなった人　3.障害者　4.生活費等の支払を38万円以上受けている人　5.16歳未満もしくは2～4に該当しない人、という該当項目の数字が入ります。扶養控除を受けられない5以外に該当する人については、親族関係書類や送金関係書類等の添付が必要になります。なお、年末調整で扶養控除又は障害者控除の適用を受けている場合は、源泉徴収義務者（会社）に書類の提出や提示を行っているため、確定申告時に添付は不要です。その場合隣の「年調」部分に〇印を付けます。

第二表のなくなった項目

　令和4年分の申告書にはあった「住民税・事業税に関する事項」内の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」の欄がなくなりました。これは令和4年度税制改正にて、上場株式の配当・譲渡所得等の課税方式が、所得税と個人住民税で統一されたためです。

以前は配当控除の所得税・住民税の差異を利用し、課税所得が900万円以下であれば、節税効果を期待して所得税は総合課税で申告、住民税は申告不要とすることができましたが、令和5年からは別々の申告方式が取れなくなりました。今後は課税所得が695万円以下であれば総合課税申告がお得ですが、以前と比べると差異はあまり出なくなりますし、国民健康保険料等、税額以外の要素にも注意が必要です。

その他の変更項目

　青色申告決算書や収支内訳書については、インボイス制度に対応した登録番号を記載する欄が追加されました。他には特定非常災害に関連する損失の繰り越し控除期間の延長等による第四表付表一の変更、納税地の異動又は変更の届出書の提出が不要となるなどの変更があります。

特定口座配当の申告する・しない、総合・分離申告については、申告期限後は修正できないので要注意。