今の健康保険証は2024年12月1日に廃止

今年12月に保険証の完全切り替えが行われます。マイナンバーカードに健康保険証が入ります。マイナ保険証をお持ちでない方は切り替えをする必要があります。マイナ保険証に切り替わっても、廃止後1年間は従来の保険証が使えることになっています。

そもそもマイナンバーカードとは

　各市町村で住民からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された顔写真付きのプラスチックカードです。カードの表面は顔写真付きの本人確認書類として利用できます。裏面にはマイナンバー（12桁の番号）が記載されており、ICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人確認ができます。

マイナンバーカードの安全性

　マイナンバーカードを万一紛失した場合には個人番号カードコールセンター（0120-95-0178）に電話連絡すればカードの一時停止措置が取られます。コールセンターは24時間365日受け付けています。マイナンバーカードは顔写真付きですので第3者がなりすましを行うのは困難です。悪用できないよう偽造防止対策が施されています。

　埋め込まれているICチップには「税関係情報」や「年金関係情報｝など、プライバシー性の高い情報は記録されていません。

メリットは

マイナ保険証は従来の健保証よりも安心で便利といわれています。

・特定検診や診療の情報を医師と共有でき重複検査・重複投薬のリスクが少ない

・旅行先や災害時も薬の情報が連携される

・マイナポータルで医療費情報が簡単に手に入り確定申告にも便利

・医療費が高額になるときに申請する「限度額適用認定証」は省略できる。

・就職・転職時の保険証の切り替えは更新不要である

・高齢者受給者証の持参は不要になる

申し込みは

・医療機関・薬局のカードリーダーから申し込む

・スマートフォンのアプリ、マイナポータルより申し込む

・セブン銀行ATMより申し込む

一時は混乱の多かったマイナ保険証ですが着々と浸透しています。長年使用していた保険証ともお別れです

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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帝国データバンクが調査

帝国データバンクによると、2023年中に休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は 5 万9105 件でした。2019年以降2023年初旬まで減り続けていた休廃業は夏以降に急増し、前年比110.6％と急増となりました。

休廃業はこれまで、持続化給付金等の資金繰り支援が功を奏し、コロナ禍でも抑制された水準で推移してきましたが、2023 年に入り支援策の縮小、物価高、人手不足問題に伴う人件費負担の増加など四重・五重の経営問題が押し寄せたため、収益面・財務面で傷ついた中小企業では「事業継続か否か」の決断を迫られ、「あきらめ廃業」を余儀なくされている、とのことです。

ＮＨＫの紹介報道

４月２日ＮＨＫ夜７時「インボイス制度　意外な業種に影響」というタイトルでのニュース報道がありました。「意外な業種」とは、ズバリ「税理士」です。

　2023年の廃業数の増加率が前年比で最も高かったのは「税理士事務所」だったのです。

従前から税理士の高齢化が課題となっていた中で、競争激化による顧問企業の減少、顧問料の低下など経営環境の悪化がある中で、インボイス制度の導入など新たな業務のスタートなども影響したとみられる、と前記の帝国データバンク情報にあり、これを紹介していました。

全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023）

　帝国データバンクの公開情報の「業種詳細 前年比増減率・休廃業率上位推移」の項目のところの「増加率 上位」の最上位に、「税理士事務所」があり、22年廃業30件、2023年廃業81件、前年比170％増と記されています。

「休廃業・解散率 上位」の項目のところでも、「会計事務所（税理士事務所）」は2023年廃業率4.97％で上位４位に位置するとされています。

因みに、「社労士事務所（社会保険労務士）」が2023年廃業率5.24％で、税理士事務所より上の上位３位の位置を占めています。

社労士業界の休廃業・解散率の高さの原因は、税理士業界と共通しているように思われ、消費税インボイスの登録事業者になるか否かの判断に当たり、「あきらめ廃業」に舵を切ることになったところが多いのだと思われます。

税理士の廃業数の増加率は2位の業種の85.5%の倍というダントツ一位

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