栃木県宇都宮市の税理士・高野好史です。
栃木県宇都宮市で税理士高野好史事務所を、栃木県さくら市でさくらコンサルティング合同会社を経営しています。
また、スモールビジネス支援を目的として年商5,000万円未満の事業者様に特化した税務会計（申告を含みます）・起業家支援のための会社設立・相続相談を得意としています。
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税務通信データベースより
新規調査を前進，本格化へ重点事案などにより注力
コロナ禍での税務調査においては，当面は納税者の状況を個々に考慮した上で実施する方針にあったが，実態として，真に必要な事案を除き，新規調査に抑制的にならざるを得ない面があったようだ。
ただ，7月から新たな事務年度が始まり3か月が経過するところ，国税庁は，新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底した上で，10月以降にも徐々に新規調査を進めていく方向で検討しているようだ。感染拡大防止策をとりつつ，社会経済活動のレベルが引き上げられていくなか，税務調査も次の段階を迎えることになりそうだ。
国税庁では，毎年7月に新たな事務年度が始まる。人事異動を経て新体制となり，全国一斉的に納税者に新規調査の連絡が来る時期でもある。だが，今年は“税務署から新規調査の連絡がない”，といった実務家の声を多く聞く。新型コロナウイルス感染症の影響で，真に必要な事案を除き，新事務年度を迎えた以降も，当面は様子見として新規調査を先送りせざるを得なかったようだ。
ただ，新事務年度が始まり3か月が過ぎる中，法人税，消費税，所得税，相続税等の税目を問わず，調査を進めていくことになるようだ。本事務年度においては，消費税還付事案や富裕層事案など，これまでも特に力を入れてきた重点事案などに，より的確に調査を行っていくことになるだろう。実地の調査だけでなく，電話等による“非対面”の簡易な接触や，机上調査にも力を入れていくようだ。一方，例えば広範囲の地域に及ぶ調査案件などについては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも，着手しにくい面もあろう。
あくまで，企業のテレワークの状況なども含め，納税者の個々の状況を勘案しつつ調査に着手するスタンスは変わらない。このため，新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず納税者の調査対応が困難である場合には，調査日時を調整し先送りすることもあり得るようだ。
調査を行う上で特に重要と考えているのが，マスク着用等の感染拡大防止策だという。納税者に安心して税務調査に協力してもらえるように，感染拡大防止策の徹底，及びその周知広報にも積極的に取り組むようだ。また，調査に向かう人員についても，必要最小限に抑える方向だ。
| 令和2事務年度（R2.7.1～R3.6.30）の調査対応のポイント ・消費税還付，富裕層事案など，重点事案について的確に調査を実施・企業のテレワーク状況なども含め，納税者の状況を考慮して調査を実施・納税者の対応が困難な場合は調査日程を調整することも・調査の人員は必要最小限に，マスク着用等の感染拡大防止策を徹底して調査を実施 |
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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）
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