提出が楽になった配当所得の選択制度

　上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・（特定口座の場合）申告不要と課税方式が選択できます。

　また、課税所得900万円未満の場合、配当控除の控除率の関係で、所得税と住民税で申告方式を変えることによってかかる税金を減らせるというテクニックが存在します。

所得税等の確定申告時には総合課税を選択し、その後市区町村に住民税の申告書提出等の所定の手続きを行うことで、住民税側は申告不要を選択、という手続きが取れるようになっていました。さらにこの申請の二度手間を無くすため、令和3年分確定申告からは、申告書第2表の「住民税に関する事項」に「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」というチェック欄が新設され、ここにチェックを付けておけば、市区町村に手続きを取る必要がなく、住民税については申告不要を選択できるようになりました。

ただし、将来選択できなくなります

　令和4年度税制改正大綱で「上場株式等の配当所得については個人住民税において、課税方式を所得税と一致させる」という一文があるため、この改正を適用する令和5年分の確定申告書は、おそらく今年新設された「申告不要」のチェック欄は無くなっているものと思われます。

健康保険料等にも影響がある選択制度

　この申告方式の所得税・住民税個別選択については、健康保険料や医療費の窓口負担割合についても有利な選択ができるため、社会保障制度の公平な負担という面で見ると課題があるため改正されたとする報道もあります。また、金融所得課税全体の見直しは、令和4年度の税制改正では見送りとなりましたが、その一環であることも事実でしょう。

今後の税制見直しでも、どの程度、どんな所得や資産を持つ人に、どのくらいの負担を求めてゆくのかという「公平性」の判断については、議論を重ねて慎重に決めていただきたいものですね。

税理士会がこのチェック項目の新設を申し入れていたんですが、制度自体が無くなってしまいます。

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転職者実態調査

　厚生労働省は昨年11月に令和2年の「転職者実態調査」の結果を公表しました。

この調査は転職者の採用状況、就業意識などの実態を把握するために行われていますが、今回の調査は常用労働者を5人以上雇用する企業17,000件の中で働く転職者から1万人を無作為で選び令和2年の転職者について実施しました。

現在の勤め先には満足ですか？

　転職者の現在の職場の満足度については「満足」「やや満足」とした人は53.4％、「不満」「やや不満」の人は11.4％で、その差で表す「満足度指数」は42.0ポイントとなっています。また、満足度の内容はどの項目でも全体的にみて事業所規模が大きいほど満足度は高く、中でも「仕事内容・職種」が最も高く60.5ポイントでした。

転職者の離職理由と転職先選定の理由

　転職者の直前の勤務先からの転職理由は「自己都合」が76.6％ですが、そのうち「労働条件(賃金以外)が良くなかった」が28.2％と一番多く、「満足のいく仕事内容でなかった」が26.0％、「賃金が低い」が23.8％となっています。

　転職先に現在の勤務先を選んだ理由は「仕事内容・職種に満足できるから」41％で最も多く「自分の技能、能力が生かせるから」が36.0％、労働条件(賃金以外)が良いから」が26％となっています。

転職者の応募方法、企業の募集方法

転職者はどのような方法で転職活動(複数回答)を行っていたのでしょうか？

「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等」が39.4％と最も多く、次に「ハローワーク等の公的機関」34.3％、「縁故」26.8％となっています。

　一方で転職者を採用した企業の募集方法(複数回答)は「ハローワーク等の公的機関」が57.3％、次いで「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ」が43.2％、「縁故」が27.6％となっています。

転職先になる企業も求人の職種や欲しい年齢層にもよりますが、自社にとって有効な求人媒体で企業アピールし、来てほしい人材に応募してもらえる努力が必要ですね。

転職理由でやりたい仕事を探している人は多いんです

 

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