受取手形を取得した時に使う勘定です

受取手形には「約束手形」と「為替手形」があります。約束手形とは振出人が手形の期日に記載された金額を支払うことを約束した手形です。

それに対して為替手形は、振出人とは別の第三者が手形の期日に記載された金額を支払うことを約束した手形です。為替手形は金融取引に絡むものがほとんどで、企業の通常の取引ではまず見ることはありません。

割引手形と裏書手形

取得した受取手形は直ぐに銀行に取立てに出し、期日になると銀行は手形を振り出した企業から記載された金額を引き落とし、手形を受け取った企業の口座に振り込みます。期日までが長いと手形を取得しても資金として使えないため、銀行で立て替えてもらうことができます。これを「割引手形」と言います。若干の手数料と期日までの期間の利息を引かれます。それが昔は「割引料」でしたが、今は「手形売却損」です。また、受取手形の裏に自社の名前を書き代表印を押して、自社の支払いに充てることもあります。これが「裏書手形」です。

経理処理

• 手形を受け取った時

（受取手形）1,000（売掛金）1,000

• 割り引いたとき

（現預金）900（割引手形）1,000

（手形売却損）100

• 手形を裏書した時

（買掛金）1,000（裏書手形）1,000

それぞれ期日が来たら以下の処理をします。

• そのまま持っていた場合

（現預金）1,000（受取手形）1,000

• （割引手形）1,000（受取手形）1,000
• （裏書手形）1,000（受取手形）1,000

電子記録債権

最近は手形より「電子記録債権」が主流です。「電子債権ネットワーク」略して「でんさいネット」で管理されており、手形より信用度は高いとされております。基本は手形と同じですが、受取手形とは区別して「電子債権」勘定で管理します。電子債権の割引・裏書・決済についても受取手形と同じ経理処理となります。

手形の世界でも電子化が進んでいます。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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企業の緊急事態時に損害を最小限に

　BCP（Business Continuity Plan）は、日本語で「事業継続計画」と呼ばれます。

　企業が緊急事態に直面した時、被害を最小限に食い止めつつ、事業継続や早期の復旧を図るための方法を取り決めておく計画のことです。最近は新型コロナウイルス感染症に鑑みて、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者については、BCPの点検を行った上で、欠勤者が多く出た場合でも業務を継続するように国が要請を出しています。

なお、BCPは新型コロナウイルス感染症だけでなく、テロや災害、システム障害等の危機的状況下でも重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びられるようにしておくための計画でもあります。

BCPと企業防災の違い

　BCPは非常事態への対応なので、企業防災と同意義と取られられることもありますが、内容は異なるものです。

　BCPは非常事態後に事業を継続させるのが目的であり、防災は人命や財産を守ることが目的です。また、計画策定の効果もBCPについては「非常事態が起きた後」であることが多く、「非常事態に備える」のが主眼の防災とは異なります。

　例えば地震が起きて製造機械が破損、という状況の場合、防災は「破損が起きないようにする、破損による怪我等を防ぐ」対策であり、BCPは「破損した場合の取引先への対応取り決めや他工場への生産振り替え」という対策です。

中小企業のBCP

　BCPについては、策定に際してコストや手間がかかることもあり、中小企業に根付いていないのが現状です。ただ、現在も新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中で、いざ出勤できる社員が減った場合の対応策を考えるのは、それほど現実離れしたシミュレーションではないと思います。

　中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」というページを設けており、BCPの策定や運用について、わかりやすく説明していたり、BCP策定に役立つテンプレート等を配布したりしています。

https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

BCPの促進に関する助成金を出している自治体も多いですね。

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