新型コロナ５類移行に伴う雇用保険の特例措置が終了

「新型コロナ」５類移行による影響

厚生労働省は、令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の感染症法上の分類を季節性インフルエンザ等と同じ５類へ移行する方針を決定しました。

これにより、雇用保険の失業給付について、コロナ対応として講じられていた各種の特例措置が終了します。

なお、雇用調整助成金のコロナ特例は、令和5年3月で終了し、通常の扱い（経済危機等への対応）に戻っています。

５類移行で終了する「離職理由」の特例

「離職理由」に関して、令和5年5月7日で終了する特例は以下の２点です。

①コロナ感染防止や重症化の観点で自己都合離職した場合の特例

②コロナによる事業所の休業やシフト減少（概ね１か月以上、労働時間が週20時間を下回る）により離職した場合の特例

５類移行後は、通常の自己都合離職の扱いとなり、給付制限期間（２か月）なしでの給付開始や給付日数の拡大等は適用されません。なお、傷病等、妊娠・出産、育児による離職については、引き続き特定理由離職者となる場合があります。

終了する「失業認定・受給期間」の特例

「失業認定・受給期間」に関して、令和5月7日で終了する特例は以下の通りです。

①郵送による失業認定

本人又は同居家族が高齢（60歳以上）、基礎疾患や妊娠中の場合、郵送での失業認定が認められていましたが、ハローワークでの失業認定が必要になります。

②コロナの影響で求職活動ができなかった場合の失業認定

上記①の対象者が感染懸念等の理由で求職活動が行えなかった場合、アンケートの提出で認定されていましたが、認定毎に原則２回以上の求職活動が必要となります。

③コロナの影響で30日以上職業に就けなかった場合に認められていた受給期間（通常は離職の日の翌日から１年間）の延長が認められなくなります。

５類移行でコロナ前に戻ります！

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utsunomiya-zeirishi 2023年5月12日未分類

ストレスチェックは何のため

ストレスチェック制度の目的

　常時使用する労働者が50人以上いる事業場においては、毎年１回ストレスチェックを行うことが労働安全衛生法により義務付けられています。ストレスチェックの目的としては、「労働者自身が自分のストレスへの気付きを促すこと」、「労働者のメンタル不調の未然防止」、「ストレスチェックの結果を通じて職場環境の改善につなげること」があげられます。その意味では常時使用する労働者が50人未満の事業場においてストレスチェックの実施は努力義務となっていますが、自社の労働者の心の健康状態を把握するためにも、労働者数にかかわらず実施することが望ましいとされています。

ストレスチェック実施後の措置

　ストレスチェックの診断結果は、定期健康診断と異なり、会社には通知されず労働者本人に直接通知されます。そこでストレス度が高いと診断された労働者本人からの申し出により医師による面接指導を受けることになります。つまり医師による面接指導を受けるかどうかは労働者本人に委ねられているため、ストレスチェック指針では「面接指導を受ける必要があると認められた労働者は、できるだけ申し出を行い、医師による面接指導を受けることが望ましい」としています。一方で面接の申し出について躊躇する労働者も少なくありません。その場合にはオンライン予約システムなどを活用して、会社を通さずに労働者が直接医師等に面接の申し込みができる仕組みを構築するのも一つでしょう。また、必ずしも面談によることなく、ＷＥＢ会議システムなどを活用したオンライン面談を実施することも認められています。

ストレスチェックと職場環境改善

　会社はストレスチェックの結果について、労働者個人ごとの結果を知ることはできませんが、「ストレス判定図」に基づいた職場全体の集団分析を行うことが推奨されており、分析結果を通じて職場環境の課題や問題点を把握し、職場環境の改善への取組を進めていくことが期待されます。ストレスチェック指針では、この場合も医師や保健師、精神保健福祉士などの外部専門家の意見を聞き助言を受けることが望ましいとされています。

メンタル不調は予防と早期発見が大切です