人口減少が止まらない

総務省の統計では2022年12月時点で日本の15歳から64歳人口は前年同月比0.28％、20万8千人も減っています。これから働く年齢となる15歳未満人口は同9万3千人も減少しています。総人口の推移をみると2019年以降加速して減少しており2023年5月時点の概算では総人口は前年同月比57万人減となっています。

人手不足にならない企業の方法とは

　そのような中で新型コロナの5類移行を受け採用活動が活発化して人手不足感が高くなっています。このような背景でも人手が不足していない企業もあり、帝国データバンクの調査で「人手が不足していない要因」を調査すると、主に次のような施策を施している企業の姿が見えてきました。

①賃金、賞与の引き上げ（51.7％）

②働きやすい職場環境作り（35.0％）

③定年延長やシニアの再雇用（31.2％）

④福利厚生の充実（26.6％）

⑤公平で公正な人事制度（22.0％）

上記②の「働きやすい職場環境」とは清潔保持、休憩スペース、社内相談窓口の設置などです。④⑤は労働者自身が成長を感じられたり、安心できる職場にあるという施策です。他には個人の事情で長時間働けない人材にはそれに応じた働き方を提供する弾力性も求められるでしょう。

人材に心配りが求められる時代

　世界的な物価高騰を受け実質賃金が低下する中、賃金や賞与の引き上げに取り組めない企業（取り組む姿勢のない企業）は従業員満足度や安心感が下がり優秀な人材は流出します。運よく採用できても人を育てることをしないと早期離職につながります。

ただ賃金がすべてではありません。

「人は石垣、人は城」という昔の言葉がありますが、会社を支える一番の力は信頼できる人の力です。会社を信頼してくれる従業員が一人でも多く育つよう企業は自らの進む先を示しつつ率先して変革し、働く環境整備にも配慮が必要でしょう。

働きやすい職場環境作りは重要ですね。産手当金はーワークから象ですと連絡されることもあります。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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どんな会社も記帳はしています

企業には必ず経理担当者や経理部門があります。経理担当者がいない零細な企業でも、社長自身や奥様など誰かが必ず現金・預金の出納帳や、取引の記録を記帳しています。記帳といっても現在ではパソコンへの入力です。

現在の制度会計（法律で定められた会計方法）では、複式簿記という方法で記帳することとされております。経理ソフトに入力された科目や摘要や金額は、自動的にこの複式簿記の方法で集計され結果として決算書（貸借対照表と損益計算書）に集約されます。

複式簿記とは

複式簿記のそもそもの起源は、諸説ありますが、13世紀末から14世紀のイタリアルネサンス時代に発明され、15世紀から17世紀の大航海時代に普及したという説が有力です。

大航海時代、商人は船を仕立てて積み荷や食料や船員を雇い入れ、遠くアフリカやインドへ出向き、香辛料や宝石を安く仕入れ、それをヨーロッパで換金し儲けたわけです。 大変な危険を伴い、命を落としかねないリスクのある航海です。リスクが高い分儲けも多かったのだと思います。

しかし儲けようと思った商人達は、決してそんな危険な航海には行きません。航海に出て行ったのは、命知らずの何処の馬の骨とも知らない荒くれ者です。そんな荒くれ者ですから、取引した商品を隠し持ってはいないか？ 積み荷をごまかしてはいないか？ 商人たちは、全く彼らを信用していませんでした。彼らを監視しごまかしようのない管理方法として考えだされたのが、複式簿記による記帳＝帳簿作成だといわれています。

経理の本質は

要は取引現場にいない者が、取引が正しく行われたか否かを管理し監視するシステムが経理なのです。

　つまり経理業務は取引現場に居ない人のために、取引がどのように行われたかを報告する行為です。

取引現場にいない人とは大企業であれば管理職や役員や株主です。零細企業の場合は社長自らが取引現場にいるため、経理業務が重視されず、おろそかになりがちです。

　一番重宝しているのは税務署です。

税務調査に伺いました

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