個人所得課税では、「資産所得倍増プラン」をもとに、NISA制度やスタートアップ支援制度を中心に見直しが行われます。

NISAは投資枠の拡充と制度を恒久化

新たなNISA制度では、投資枠が「つみたて投資枠」として、年120万円（これまで年40万円）、「成長投資枠」として年240万円（これまで年120万円）、併用を可能にして、合計で年360万円、累計1,800万円（うち成長投資枠の累計は1,200万円）まで大幅に拡充されます。非課税となる保有期間は、無期限とし、制度の恒久化が図られます。令和6年１月から適用されます。

摘要	つみたて投資枠	成長投資枠
投資上限額	年120万円（従前は年40万円）	年240万円（従前は年120万円）
非課税期間	無期限（従前は最長20年）	無期限（従前は最長5年）

スタートアップへの再投資に非課税措置

スタートアップへの資金供給を強化するため、保有株式の譲渡益を元手にして、創業者が創業した場合やエンジェル投資家がプレシード・シード期のスタートアップに再投資を行った場合、20億円を上限に株式譲渡益に課税しない制度が創設されます。

また、ストックオプション税制の権利行使期間の上限を15年（現行10年）に延長し、スタートアップの事業を後押しします。

高所得者の税負担を適正化

税負担の公平化の観点から、極めて高い水準の所得者に対して、基準所得金額から3.3億円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、基準所得税額を超過する場合には、その超過した差額について追加的に申告納税を求めます。令和７年分以降の所得税から適用されます。

相続空き家の特例は適用要件を改正

相続空き家の特例は、建物譲渡の翌年2月15日までに耐震基準に適合させるか、取壊し等を行えば適用できるようになります。また、建物、敷地の相続人が３人以上の場合、特別控除額は2,000万円とされます。令和6年１月１日からの譲渡に適用されます。

特定非常災害損失の繰越控除期間を５年に

特定非常災害により生じた損失について、雑損失や純損失の繰越期間を例外的に5年（現行3年）に延長します。

スタートアップには資金調達しやすい環境になります。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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転職・退職時に手続きせず

　企業で加入する企業型確定拠出年金DC（企業型）で約112万人分の年金資産（積立額）が運用されずに放置された状態になっていることが、国民年基金の調べによりわかりました。加入者（従業員）が転職・退職時などに必要な手続きを取らなかったことで国民年金基金に自動移換され、公表記録のある2017年度末から2021年度末でその数は1.5倍に増え、総額は約2600億円に上るということです。

企業型DCの資格喪失後は

　DCでは原則60歳までは資産の引き出しはできません。従業員が60歳未満で中途退職して企業型DCの資格喪失をした場合は

①他の企業型DCに資産を移す（移換）

②iDeCo（個人型）に資産を移す

と2つの方法があり、これを「ポータビリティ」といいますが、DCでは転職・退職に伴う手続きを自分で行う必要があります。

資格喪失後6か月以内に移換手続きをせずに放置しておくと自動的に売却・現金化により国民年金基金連合会（または特定期間運営管理機関）の口座に移換されます。

自動移換されるとどうなるの？

　自動移換されると国民年金基金連合会や特定運営管理機関の手数料が毎月かります。資産運用の指図や給付金請求もできません。また、加入期間の通算もされません。

ただし、自動移換されても他のDCに切り替え手続きを行えばそちらに移換できます。

企業型DC加入者の退職時の手続き

　加入者が60歳未満で中途退職した場合、企業が加入者の資格喪失手続きを行うと10日後位に資格喪失した通知が自宅に届きます。通知は今後の移換に必要な情報が記載されているので大切に保管しておきます。

①転職先の企業型DCに移換する時は必要書類を取りよせ記入後転職先に提出します。

②転職先に企業DCがないか自営業者、専業主婦（夫）になる場合、iDeCoの口座を開設します。加入申込書と「個人別管理資産移換依頼書」を提出し、さらに会社員や公務員がiDeCoに加入する場合は事業主の証明書も添付し、運営管理機関に提出します。手続き完了には2か月近くかかります。

企業の担当者は従業員の退職時には企業型DCの資産移換についても忘れずにアドバイスをしてあげましょう。

退職時のDCの取り扱いは企業が説明をし、本人も自己責任で移換手続きしましょう

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