クラウドサービス利用と個人情報保護法

　ネットビジネスの進歩によって、クラウドサービスを利用する企業が多くなりました。同時に、クラウドサービスを利用する際には、個人情報保護法との関連で注意すべき点もあります。多くの民間事業者は、基本的に個人情報保護法における、個人情報取扱事業者となり、入手した個人データを、第三者に提供する場合には、原則として、本人の同意を必要とするなど、様々な義務が課されています。（個人情報保護法第27条など）

クラウド例外とは

　いわゆる「クラウド例外」とは、一定の要件を満たす場合には、クラウドサービスを利用する企業に対して、個人情報保護法上の義務を課さないとするものです。なお、この「クラウド例外」は、個人情報保護法に規定が設けられているものではなく、個人情報保護委員会の「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」での取り扱いに過ぎませんが、実務では広く利用されています。具体的には、Ｑ＆Ａ7-53において、「当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したことにはならない」とされています。

簡単に言えば、クラウドサービス提供事業者が個人データを預かっているだけの貸倉庫業のような場合が、これに該当します。ここでの「当該個人データを取り扱わないこととなっている場合」とは、契約の内容に、「当該外部事業者が、サーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられる」とされています。

クラウドサービス利用者の対応

　これを逆に言えば、「クラウド例外」に該当しない場合には、「クラウドサービスを利用する企業は、個人情報保護法上、原則通りの義務が課される可能性がある」ということになります。従って、既にクラウドサービスを利用している場合、または、新たにクラウドサービスを利用しようとする場合にかかわらず、当該サービスが「クラウド例外」に該当するかどうか、契約内容をきちんと把握することが大切になります。

契約内容をよく確認しましょう

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令和６年度の交際費に係る改正

令和６年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前5000円以下）に引き上げられました。物価高や経済活動の活性化の観点からの改正とのことから、従来のように事業年度単位での適用関係ではなく、税制改正法施行日の令和６年４月１日から即適用とされています。例えば、12月決算法人であっても、次期の期首日以降の適用ではなく、今期の期中中途である令和６年４月１日以後に支出する接待飲食費から、１万円基準で判定して適用することになっています。

交際費課税は決済日での判定ではない

　クレジットカード等での支払いの場合で、令和６年４月１日以後の支払いであったとしても、接待飲食等の行為があった時が同年３月以前である時は、１万円基準での判定とすることにはならず、従前の5000円基準で判定して、交際費の額を算定することになります。つまり、接待飲食等の実行日ベースで適用することになります。

法人規模別の交際費課税の内容

　因みに、交際費についての措置法の規定は、資本金百億円超の法人では全額損金不算入、資本金１億円超の法人では交際費のうちの接待飲食費の50％が損金算入、資本金１億円以下の法人では交際費のうちの接待飲食費の50％か、年800万円の定額控除限度額かが損金算入、とされています。

交際費での接待飲食費

　接待飲食費とは、得意先等を接待して行う飲食その他これに類する行為のために要する費用で、飲食代のほか、業務遂行や行事の際に差し入れる弁当代、飲食等のために飲食店等に直接支払うテーブルチャージ料やサービス料なども含まれます。

　交際費除外計算新基準の１万円は、１人当たりの接待飲食費の金額が１万円以下の場合での適用であり、１万円を超える場合は、１万円までが交際費除外対象となるのではなく、その全額が交際費等に該当するものとされます。

交際費除外計算のための適用要件

　接待飲食費の交際費除外の適用要件として次の事項を記載した書類の保存が要求されています。

一　飲食年月日

二　飲食参加者名と関係

三　飲食参加者数

四　飲食額、店名、所在地

五　飲食事実の明示事項

保存要件は帳簿ではなく書類なので領収書にメモ書きをするとよい。

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