パーキング・チケットの消費税

パーキング・チケットは「警察手数料」

　インボイス制度が導入され、しばらく経った頃、「パーキング・チケットは、インボイスが出ない」と話題になりました。繁華街にある道路などの指定された駐車枠内に車両を停め、発給設備に硬貨を入れて、チケットを受け取っているので、てっきり「駐車料金を支払っている」と思っていた人が多いのではないしょうか。警視庁のＨＰによると「警察手数料（行政手数料）なので消費税は非課税」とのことです。

消費税が非課税となる行政手数料とは？

　消費税が非課税とされる行政手数料とは、法令に基づき、国や地方公共団体などが徴収する次のような手数料を言います。

登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付　など

　このような手数料は、支払側に選択の余地がなく、税金によってまかなわれるべき行政サービスの費用分担の性格を有するため、消費税を課さないこととされています。

道路法・道交法のルールと消費税

　道路に関しては、道路の整備・管理に関する法律である「道路法」と、道路を利用する際の行動・ルールを定めた法律である「道路交通法（道交法）」の規制があります。前者は国交省、後者は警察庁の所轄です。

　道交法のいう「道路」とは「一般交通の用に供する道」ですから、交通を妨害するような方法で物をみだりに置く等は許されていません。本来の用途に即さない特別な使用をするときは、「道路使用許可」が必要とされます。道路工事、工作物の設置、屋台の出店、道路を利用したイベント行事などを行いたいときは、道路許可の申請を行います。この時の警察に支払う手数料は非課税となる「行政手数料」です。また、道路を占有するときは、道路法により道路管理者に「道路占有料」を支払います。こちらは、「土地の貸付け」として非課税となります。

「時間制限駐車区間」の駐車を認めるもの

パーキング・チケットの発給設備は、いずれも道交法の「時間制限駐車区間」にあります。この区域では、道路標識や案内板に表示している時間帯に限り、60分以内に駐車をすることができます。指定された駐車枠内に用法を守って駐車していない場合には、駐車違反となります。その場所での手数料ですから、「道路使用許可の支払」という性格が強いということなんでしょうね。

1月26日は「パーキング・メーターの日」です

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utsunomiya-zeirishi 2025年6月9日未分類

新事業進出促進補助金「新市場性」と「高付加価値性」

中小企業庁は、中小企業新事業進出促進補助金における重要な審査基準である「新市場性」と「高付加価値性」の具体的な判断基準を示しています。この２つは、単なる新商品・高価格商品ではなく、まだ社会に広く認知されていないジャンルへの進出と、その中でも高い付加価値を生み出す取り組みの両方が求められるものです。

ジャンルの新しさを見極めよ

「新市場性」とは、自社が提供する製品やサービスのジャンルが、社会的に一般的な普及度・認知度が低い分野に該当するかを問うものです。ここで注意すべきなのは、ジャンルを定義する際に「性能」「サイズ」「素材」「価格帯」「地域性」「業態」「顧客層」「効果」などの要素を含めてはいけないという点です。例えば「セルフネイルサロン」は「ネイルサロン」として、「高齢者向けの栄養価の高い大豆食品」は単に「大豆食品」として区分されます。そのうえで社会的な希少性があることを、客観的な統計や市場データで示す必要があります。

高価格だけでは不十分

「高付加価値性」については、価格の高さそのものではなく、その価格が正当である理由が問われます。同一ジャンル内における相場や付加価値と比較した際、自社製品・サービスがどのように差別化され、どのような独自性を備えているのかを明確に説明する必要があります。たとえば、注文住宅で培った知見を活かしてオーダーメイドの無垢材家具を展開する事業などは、他社にはない強みと価値を備えていると評価されます。

「他と違う」を言葉で証明せよ

これらの審査項目では、「見ればわかる」ではなく「読んで納得できる」説明が求められます。事業計画書には、定性的な説明と定量的な裏付けを組み合わせて、自社の優位性を筋道立てて記載する必要があります。想いや期待だけでなく、具体的な調査データや価格比較、顧客評価などを活用して、「なぜ自社の事業が評価に値するのか」を言語化しましょう。これは、審査員の共感と納得を得るための必須ステップです。新市場への進出と高付加価値化は、補助金申請における“常識破り”のチャレンジです。独自性と説得力を備えた事業計画で、未来への一歩を踏み出しましょう。

価値があれば市場として認められる！