今年も忘年会や新年会の季節がやってきました。例年であればメンバーに声をかけて日程を決めたり、場所の選定等ということがある時期でしょうが、そのようなイベント自体考えることもなく年末になってしまったという企業もあるでしょう。今年は感染症拡大により例年通りにはならないでしょう。日本フードデリバリーが「ウィズコロナ時代における忘年会」と称して意識調査した結果が発表されています。

重視すべきことは

「忘年会の参加によって新型コロナウイルスへの感染リスクが高まると思うか」という問いには「高まる」「どちらかといえば高まる」と答えた人が94.9％になりました。

「今年忘年会が開催された場合参加したいか？」という問いには「参加したくない」「どちらかといえばしたくない」を合わせると61.5％となり、従来の忘年会の様式では感染リスクが高まると考えていることがうかがえます。

　忘年会で重視すべきことは「感染防止を行っている」75.7％が最多となりました。

　もし開催するならどのようにすることが望ましいかの問いに対しては、

・開催する場所は感染防止対策がきちんとされている「飲食店」か「オフィス」を希望する人が多く、

・時間の長さも「2時間未満」が望ましい

・時間帯は就業時間内と終業時間後を望む人がほぼ半々でした。

見送る企業は多い

ニュースにも載っていましたが、今年は忘年会開催なしと回答した企業は9割に上っています。

小規模単位で開催したり、オンラインでの忘年会・新年会の開催も宣伝されているので、そのようなものを利用しておこなうところもあるかもしれません。

11月上旬の調査では今年は在宅勤務が増えたため職場の飲み会に「全く行っていない」人は7割にも上るということですが、「感染より周囲の目が気になる」という人も若い人を中心に2割います（つなぐ働き方研究所調べ）。社内コミュニケーションとしてのイベントがなくなるのはさみしい面もあります。年末の風物詩の景色も様変わりしますね。

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副業解禁の波はまだ緩やか

総務省の調査によると副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあります。その理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない等の経済的なことから、自分が活躍できる場や様々な分野の人脈を広げたい、スキルアップのため等、多様です。

　しかし、2014年の調査では、国内の80パーセント以上の企業が、社員の副業・兼業を認めていなかったようです。

　企業にとっては、自社での業務が疎かになること、情報漏洩のリスクがあること、競業・利益相反になること等の懸念や、副業・兼業に係る就業時間や健康管理の取扱いのルールが分かりにくい等の様々なハードルがあるために、制度の導入には慎重にならざるを得ない様子が伺えます。

「働き方改革」で副業・兼業を推進の動き

政府は現在、起業の手段として有効で、地方創生に資する面があり、社会全体としての利益に繋がることが期待できる副業・兼業を、普及促進する方針をとっています。

そこで、企業にとっての課題を踏まえ、現行の法令のもとでどのような事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を示しています。

ガイドライン改定でルールがより詳しく

令和2年9月、本ガイドラインが改定され、労働時間の通算安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務等についての記述が新設されています。

注目すべきは、労働時間の通算管理に関する事項です。長時間労働や健康被害を防ぐため、企業は労働者からの自己申告により副業で働いた時間を把握し、本業と副業労働時間を通算して労務管理を行うとしています。

また労働時間管理については、簡便な方法として「管理モデル」が示されており、このモデルに従えば、使用者は副業・兼業をしている社員をあらかじめ設定した労働時間の範囲内で労働させる限り、副業先の使用者の下での労働時間を把握しなくても、労基法を遵守することが可能となります。

国の指針や裁判例からみても、時代の流れは、副業・兼業を企業が認める方向に向かいそうです。ニューノーマルが求められる時代です。ガイドラインを見てみるのもよいでしょう。

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