コロナ禍の忘年会 企業や社員が気にすることは?

今年も忘年会や新年会の季節がやってきました。例年であればメンバーに声をかけて日程を決めたり、場所の選定等ということがある時期でしょうが、そのようなイベント自体考えることもなく年末になってしまったという企業もあるでしょう。今年は感染症拡大により例年通りにはならないでしょう。日本フードデリバリーが「ウィズコロナ時代における忘年会」と称して意識調査した結果が発表されています。

重視すべきことは

「忘年会の参加によって新型コロナウイルスへの感染リスクが高まると思うか」という問いには「高まる」「どちらかといえば高まる」と答えた人が94.9%になりました。

online_nomikai_owaranai_man.png (986×853)「今年忘年会が開催された場合参加したいか?」という問いには「参加したくない」「どちらかといえばしたくない」を合わせると61.5%となり、従来の忘年会の様式では感染リスクが高まると考えていることがうかがえます。

 忘年会で重視すべきことは「感染防止を行っている」75.7%が最多となりました。

 もし開催するならどのようにすることが望ましいかの問いに対しては、

・開催する場所は感染防止対策がきちんとされている「飲食店」か「オフィス」を希望する人が多く、

・時間の長さも「2時間未満」が望ましい

・時間帯は就業時間内と終業時間後を望む人がほぼ半々でした。

見送る企業は多い

ニュースにも載っていましたが、今年は忘年会開催なしと回答した企業は9割に上っています。

小規模単位で開催したり、オンラインでの忘年会・新年会の開催も宣伝されているので、そのようなものを利用しておこなうところもあるかもしれません。

11月上旬の調査では今年は在宅勤務が増えたため職場の飲み会に「全く行っていない」人は7割にも上るということですが、「感染より周囲の目が気になる」という人も若い人を中心に2割います(つなぐ働き方研究所調べ)。社内コミュニケーションとしてのイベントがなくなるのはさみしい面もあります。年末の風物詩の景色も様変わりしますね。

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退職金や株式譲渡益に注意 基礎控除とふるさと納税

ふるさと納税の時期です

 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。上限金額は今年の所得や控除によって決まるので、今年の所得が明確に分かる年末になるにつれ、寄附される金額が多くなります。

 今年は給与所得控除や基礎控除に若干の変更点があったため、給与収入が去年と同額でも、若干の上限金額の増加(と同時に税額の増加となります)になる方がいらっしゃいます。

基礎控除の算定は給与所得以外もプラス

 基礎控除の減額に関しては所得金額が、

2,400万円以下               48万円

2,400万円超2,450万円以下   32万円

2,450万円超2,500万円以下   16万円

2,500万円超 基礎控除は     0円

となっていますが、この「所得金額」には給与所得以外の所得もカウントしますから、少々注意が必要です。

 退職所得や株式譲渡益を申告した場合等は、この算定に入ってきますから、給与所得のみで計算して、基礎控除があったのに、確定申告をしたら基礎控除がなくなってしまった、ということもありえます。

ふるさと納税との関係

 株式譲渡益の特定口座源泉徴収ありの場合で、申告不要を選択していると、その譲渡益はふるさと納税の控除上限金額の計算には入りません。譲渡益を申告(住民税も同様の申告方法とする)すると、ふるさと納税の控除上限金額の計算には入りますが、基礎控除の算定にもかかわってきてしまいます。

 退職所得は一般的なものについては、ふるさと納税の控除上限金額の計算には入りませんが、基礎控除が減る所得に達すると、税額が僅かに上がるため、ふるさと納税の控除上限金額も少しだけ上昇します。今までは「退職所得はふるさと納税には関係ない」という説明で一律済んでいたのですが、一部の方に対しては、今年からはそう言い切れなくなりました。

 このように、少しでも仕組みが変わると、各制度に波及して影響が色々と出てきます。税の仕組みの難しさを垣間見る一例です。

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