「100億宣言」のインパクトと実利 | 宇都宮駅東口の駅近会計事務所

今年から始まった「100億宣言」

「100億宣言」という新しい制度があります。この制度は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業を対象に、経営者が自らの成長意欲を示し、具体的な成長戦略を策定・宣言することを促すものです。中小企業庁が制度の創設・運営を担当し、公式ウェブサイトで詳細な情報提供を行っています。

「100億宣言」の実利

宣言を行うことで、企業は中小企業成長加速化補助金の申請要件を満たすことができます。この補助金は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援するもので、最大５億円（補助率1/2）の補助が受けられます。補助対象経費には、設備投資や人材育成、販路開拓などが含まれ、企業成長加速の重要な資金源となります。

また、100億宣言ポータルサイトにて100 億宣言を行うことが要件となっている税制特例に、令和７年度改正で創設され、対象に建物及びその附属設備（1000万円以上）が加わった中小企業経営強化税制の経営規模拡大設備等（Ｅ類型）があります。この税制優遇の内容は、賃上率が2.5％以上の場合、特別償却15％又は税額控除１％で、賃上率が５％以上の場合、特別償却25％又は税額控除２％となります。

宣言企業は、地域や業種を超えた経営者同士のネットワークに参加することができます。このネットワークでは、定期的なシンポジウムや交流会が開催され、他社の成功事例を学んだり、共通の課題について意見交換を行ったりすることができます。これにより、企業は新たなビジネスチャンスを見つけたり、経営のヒントを得たりすることができます。

さらに、宣言企業は公式ロゴマークを使用することができ、自社の成長意欲やビジョンを外部にアピールすることが可能です。これにより、企業のブランド力が向上し、取引先や顧客から信頼を得やすくなります。

手続き援助の支援を活用して

100億宣言とセットになった補助金申請や経営力向上計画の申請は、書類作成や計画策定、審査対応などに手間がかかるため、多くの企業は投資資金調達に係わる金融機関の法人支援部門や委託コンサルタントの支援を活用しているようです。

100億宣言と加速化補助金の申請とは、ワンセットでできるが、Ｅ類型税制適用は、別な申請になる。