拠出限度額の引上げ　ＤＣ iDeCo iDeCo＋の促進

老後生活安心プランのNISAとDC

　老後に向けた資産形成促進制度としては、「貯蓄から投資へ」の政府政策を基とした「資産所得倍増プラン」として運用益を非課税とするNISAと拠出額をも非課税とする確定拠出年金（DC）があります。

　DCでは拠出された掛金が個々の加入者の持分として明確化され、加入者が自己責任で運用し、その運用の結果が年金等給付額となります。DCには、企業型と個人型があります。

　企業型DCでは、事業主が掛金を拠出します。限度額は月額5.5万円です。企業型年金規約に定めがある時は、加入者個人も事業主掛金を超えない範囲で拠出（マッチング拠出）もできます。

　個人型DC（iDeCo）は国民年金基金連合会が金融機関に業務を委託して実施し、加入者自身が掛金を拠出します。また、企業年金を実施していない中小企業事業主が、従業員の掛金に上乗せして掛金を拠出すること（iDeCo＋）も可能です。

　拠出限度額は、国民年金第１号被保険者は月額6.8万円、企業年金がない第２号被保険者と第３号被保険者は月額2.3万円です。企業年金がある第２号被保険者は月額２万円です。

拠出時と受取時の課税関係

　DCの企業拠出金は拠出時には個人の所得にはなりません。個人拠出金は全額が所得控除の対象になります。運用益は非課税です。DCから個人が受取る時には、年金か一時金又は両方併用でとなり、全額が所得となります。年金としての受給では公的年金等控除の対象になり、一時金としての受給では退職所得控除の対象になります。

今年の促進策としての税制改正

　令和７年度税制改正で、確定拠出年金（企業型DC、個人型DC）の拠出限度額が次のように引上げられます。