車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。

(1)自動車重量税のエコカー減税

半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、減免区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。

エコカー減税（乗用自動車、軽油自動車を除く）

減免区分	現行	令和6年1月1日以後	令和7年5月１日以後
２回免税	2030年度燃費基準 120％以上達成	現行と同じ	125％以上達成
１回免税	2030年度燃費基準 90％以上達成	現行と同じ	100％以上達成
50％減税	2030年度燃費基準 75％以上達成	80％以上達成	90％以上達成
25％減税	2030年度燃費基準 60％以上達成	70％以上達成	80％以上達成

令和2年度燃費基準を達成しているものに限る

(2)自動車税の環境性能割

エコカー減税と同様、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、税率区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。

自動車税　環境性能割（自家用自動車）

税率 区分	現行	令和6年1月1日以後	令和7年5月１日以後
非課税	2030年度燃費基準 85％以上達成	現行と同じ	95％以上達成
１％	2030年度燃費基準 75％以上達成	80％以上達成	85％以上達成
２％	2030年度燃費基準 60％以上達成	70％以上達成	75％以上達成

令和2年度燃費基準を達成しているものに限る

(3)種別割のグリーン化特例

自動車税種別割及び軽自動車税種別割は、営業乗用車のグリーン化特例（軽課）を２～３年延長の上、廃止。営業乗用車以外のグリーン化特例（軽課）及びグリーン化特例（重課）を、３年延長します。

燃費基準のハードルは、毎年、高くなります。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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