出生時両立支援コース第2種とは？

両立支援等助成金は男性の育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、男性労働者が出生後、育児休業を開始することで助成金が受けられる制度です。

今までも第１種として男性の育児休業取得に対し、対象労働者が子の出生後8週間以内に連続5日間以上育休を取得すると１人目20万円、2人目・3人目ですと10万円の助成があります。

新しく第2種として平成6年12月17日より男性の育児休業取得率の上昇等で申請年度の前年度を基準として男性育児休業取得率(％)が30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合に60万円が支給されます。

下記のすべてに該当する必要があります

• 男性が育児休業を取得すること
• 子供が「１歳未満」の時に育児休業を取得すること
• 令和６年12月17日以降に育児休業を取得した（取得する）
• 育児休業取得率が前年度（会社の決算）比で30％以上増＆50％を達成すること

この場合の達成率とは、一見わかりにくいのですが、「男性が」その会社で初めて育休を取得する企業は、育休取得率条件がクリアでき60万円が受給できます。

決算期と支給申請期間　申請の流れ

例えば令和7年9月が会社の決算時期であれば令和7年9月までに1日以上の育児休業を取得すれば令和7年10月に申請可能になります。申請の流れは

• 対象従業員が育児休業を取得する前に「雇用環境整備措置」を実施すること

「雇用環境整備措置」とは例えば育児休業に関する相談体制の整備、雇用する労働者に対し育児休業制度や取得促進に関する方針周知等

• 令和6年12月17日以降に育児休業を取得（1日以上）
• 助成金の申請手続き（取得の翌事業年度開始日より起算して6か月以内
• 審査を経て助成金の受給

※育児休業に関する条文が育児・介護休業規定に適切に記載されていること

※第2種は第1種未受給でも申請できます。

さらに「両立支援のひろば」に育休取得率を掲載すれば1回ですが2万円が加算されます。

男性が初めて育休を取得する企業であれば、育休取得率の条件は必ずクリアします

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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