フリーランス新法案の概要
2023年4月に参議院本会議にて全会一致で可決され、フリーランス新法案（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が成立しました。
この法律はフリーランスの取引適正化と就業環境整備が目的とされています。
対象となるのは、フリーランス（個人事業主もしくは法人格だが従業員を有しない法人）と従業員を有する個人事業主および法人間のBtoB取引になります。
フリーランスに業務を委託する事業者は、業務内容、報酬額、支払期日等の条件を書面もしくは電磁的方法において、明示する義務が発生します。この契約条件の明示については、フリーランス同士での取引の場合にも必要となります。
なお、支払期日は業務を完了・納品してから60日以内となります。
また、業務を委託する事業者は以下のことについて、禁止されています。
①一方的な受領拒否
②一方的な報酬減額
③一方的な返品
④不当な買いたたき行為
⑤一方的な押し売り
⑥金銭・役務などの利益提供の強要
⑦不当な変更・やり直しの強要
フリーランスの就業環境整備
業務を委託する事業者はフリーランスの働きやすさを改善するため、以下が定められています。
・フリーランスの求人等を掲載する際は虚偽の表示をしてはならない
・育児介護等との両立を図るため、フリーランスからの申し出により、納期やスケジュールを調整する、リモートワークを許可する等の配慮をしなくてはならない
・フリーランスに対しても、ハラスメント相談窓口を使えるように周知するなどの措置を講じなければならない
・中途解除する場合には、原則として30日前までの事前予告が必要となる
| 令和2年に行われた調査によると、日本国内のフリーランスの人数は462万人とのことです。 |
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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）
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