ふるさと納税基本的なポイント

基本的なポイントをお話しします

　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和3年度の実績は寄附額約8,302億円、寄附件数は約4,447万件でした。TVCMやインターネットの広告等で目にすることも多く、すでにふるさと納税をしている方も多いことでしょう。

　ただ「興味はあるけどまだやったことがない」という方もまだまだいらっしゃるはず。そんな方のために、今回は基本的なことをおさらいいたします。

1回でも良い、上限まで寄附しなくて良い

　ふるさと納税は、定期的な寄附を求めないので気軽に行うことができます。今年1万円寄附したからといって、来年も同じ自治体に1万円寄附しなければならないわけではありません。その時々の「応援したい自治体」へ寄附して良いのです。

　ふるさと納税はその当年の自分の所得や控除によって決まる年間の控除上限金額までの寄附であれば、基本的には自己負担は2,000円で済む仕組みになっています。控除上限金額の計算は、ポータルサイト等で行えます。ただ、控除上限金額はあくまで「自己負担が2,000円で済む上限」のため、それ以下の寄附であれば自己負担は2,000円で済みます。後に支払うべき税金が減ることによって戻ってきますが、一時的なキャッシュフローはマイナスになりますし、払った分－2,000円だけ税金が減る仕組みで直接的な節税ではないため、無理に上限額全額まで使う必要もありません。

　当然、たくさん寄附をすればたくさんお礼の品が貰える分お得ですが、未経験の方で「試しに１つだけやってみよう」という使い方でも問題はありません。

税を引いてもらう手続きが必要

　寄附してそれでおしまい、というわけではなく、確定申告かワンストップ特例申請という手続きをしないと、後に税金を引いてくれません。なお、ワンストップ特例申請は「確定申告をしない方」「５か所以内の自治体への寄附」という利用条件がありますので、ご注意ください。

税理士事務所に確定申告を依頼する際には、寄附の受領書か「寄附金控除に関する証明書」をお送りください。