「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます

「フリーランス」と「発注事業者」

令和６年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の目的は、以下の２点とされています。

法律における「フリーランス」と「発注事業者」の定義は、以下の通りです。

フリーランス	業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者	フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの

従って、従業員を使用しているフリーランスや、消費者相手に取引するフリーランスは、この法律では対象外となります。

発注事業者のフリーランスに対する義務

　フリーランスに対する下請保護の性格が強いのですが、この法律によって、発注事業者がフリーランスに対して以下の義務が生じることになります。下請法と異なり、発注事業者に資本金などの区分はないため、注意が必要です。

義務項目	具体的な内容
取引条件の明示	取引条件を直ちに書面等により明示すること
期日内支払	60日以内の期日内支払
禁止行為 ※1か月以上の業務委託に限る	〇受領拒否〇報酬減額〇返品　〇買いたたき〇購入・利用強制　〇不当な経済上の利益提供の要請　〇不当な給付内容の変更・やり直し
募集の表示	虚偽や誤解与える表示の禁止など
育児介護への配慮	6か月以上の業務委託の場合、育児介護等へ配慮
ハラスメント対応	フリーランスに対するハラスメント防止措置
中途解除の事前予告・理由開示	・６か月以上の業務委託は30日前までに予告・解除理由の開示義務