① 一番大事なこの時期に、業績に直結する経営に時間を使うことができる。

　御自身で法務局へ何度か足を運んだり、職員等に聞きながら、登記申請を行うことはできると思います。　

　問題があるとすれば、社長自身が登記申請のような間接業務に時間を取られることにより、業績に直結するような経営　　判断を行うための貴重な時間が減ってしまう又は無くなってしまうことにあります。

　これは、非常な損失と考えられます。

　社長は、もっと時間単価の高い仕事をしないと、成長は望めません。

　私は、現状では時間単価５～10万円くらいなので、任せられるものは任せるようにしています。

　平成２１年の開業当初は仕事も安定していませんでしたので、自分でできることは自分で行い経費を節約するという考え方も分かります。実際にそういった判断が、経営スピードを落としてしまったと反省しています。

②税務リスクを軽減することができる。

　会社設立を検討する際は、節税にも気を配った方が結果的に得をすることがあります。

　資本金をいくらにするか、消費税の免税期間を長くするために決算月をいつにした方が良いかなど、様々な検討事項があるかと思います。

　また、会社設立後の税務申告等についても、会計事務所に勤務経験のある方であれば、御自身で行うことはできるでしょう。

　しかし、税務は毎年常に改正が入っていますので、アップデートできているか心配です。

　場合によっては、数百万円又は数千万円となってしまうこともある税務リスクがあるため、危機回避の意識を持つ必要があります。

　通常は、税務調査が入ってから間違いに気づかされるケースが圧倒的に多いため、数年分間違っていたとなると、びっくりするような追徴税額となるケースがあります。

　税務調査に入ってからでは遅いので、税務調査に入っても耐えられる帳簿や書類の保存等の体制を取っておく必要があります。

　当社は税務調査に強いため、今まで関与の無かった方から「うちのような零細企業に税務調査など入るわけがないと思い、ずっと自分で適当に申告をしていました。税務調査の連絡があり眠れないので助けてください」と言ったように、依頼を受けることも少なくありません。

　また、低価格での会社設立・申告サポートの他、必要に応じてキャッシュフローのご相談や、融資に関するご相談、事業計画書の作成まで完全サポートすることができます。経営者となる社長が、経営に専念して全力で事業発展をめざしていただける環境をご提供しています。